本日、約 100 か国の 165 種類の業務活動を対象とした OpenAI Signals のデータを公開します。このデータは、個人ユーザーが仕事で ChatGPT をどのように活用しているかを明らかにするものです。このデータは、経済における AI の役割を研究するための新たな手段となります。教材の準備やマーケティングコンテンツの制作から、プログラミング、ビジネスデータの分析まで、人々が ChatGPT を活用する業務活動について、新たな情報を提供します。
研究者はこのデータを使って、仕事での ChatGPT の活用方法が国によってどう異なるかを調べたり、時系列で変化を追ったり、他の経済指標と照合したりできます。今回公開するデータは、ChatGPT の利用状況を、中間レベルの業務活動（Intermediate Work Activities、IWA）と呼ばれる 165 種類のカテゴリーに対応づけたものです。IWA は、さまざまな職業に共通する仕事の内容を分類するために広く使われているタスクカテゴリーです。データは四半期ごとに示され、2025 年第 1 四半期から 2026 年第 3 四半期までを対象としています。
今回のデータは O*NET に基づいています。O*NET は、職業ごとに固有のタスクを、職業を横断して共通する、より広い業務活動のカテゴリーにまとめた標準的な枠組みです。共通の枠組みを使うことで、研究者は ChatGPT の利用状況を、他の職業・雇用データと比較しやすくなります。
以下のインタラクティブなグラフでは、大きな業務活動グループから個別の活動へと掘り下げながら、特定の国における業務活動の推移を調べられます。データからは、仕事での ChatGPT の活用方法に、国ごとの大きな違いがあることがわかります。
人々が ChatGPT を活用している仕事を探れます。業務活動グループを選択すると、含まれるタスクやその推移を確認できます。また、国を選択すると、仕事関連のメッセージの構成を調べられます。
このデータを IWA に対応づけると、仕事での利用が、最も一般的な活動に集中する度合いは低下していることがわかりました。つまり、時間の経過とともに、各国で特定の仕事への特化が進む傾向があり、その仕事の種類は国によって異なっていました。こうした違いは、各国で行われる仕事の種類や、AI ツールへのアクセスの違いを反映している可能性があります。こうした問いの探究は、この新しいデータを使って研究者が取り組める、数多くの研究の一例です。
すべての四半期で観測された 74 か国では、分類済みの仕事関連メッセージに占める上位 10 活動の割合は、2026 年第 3 四半期に各国平均で 51.1% となり、2025 年第 1 四半期の 56.0% から低下しました。
ChatGPT の利用データを IWA に対応づけることで、研究者は ChatGPT のメッセージを、米国のさまざまな職業で行われる活動と比較できます。以下の 2 つの図は、人々が ChatGPT をどのように活用しているかと、米国のさまざまな職業で行われる活動を比較したものです。この比較により、仕事での ChatGPT の活用と、米国経済で実際に行われている仕事の違いがわかります。両者の分布には大きな違いがあります。主な理由は、対応づけた米国の職業について、雇用者数で重みづけしたタスク構成の約 43% が、個別に報告されるカテゴリー以外の「その他の IWA」に分類されるためです。これには、資材の運搬、車両の運転、健康・医療記録の管理などの活動が含まれます。これらのカテゴリーを除外したのは、当初の米国のChatGPT サンプルにおいて、安定して集計結果を示すための基準を満たさなかったためです。
業務活動を選択すると、ChatGPT の利用に占める割合と、米国経済全体に占める割合を比較できます。
今回の公開は、人々の AI 活用についての実証データを継続的に共有する取り組み、OpenAI Signals をさらに発展させるものです。このデータは、個人向け ChatGPT プランでの仕事関連のメッセージを対象としており、企業向けプランのメッセージや Codex の利用は含まれていません。研究者の皆さまには、ぜひこのデータを探索し、他の情報源と組み合わせながら、こうした傾向が働く人々や企業にとって何を意味するのかを探究していただきたいと考えています。
ユーザーのプライバシーを保護するため、研究者が個別の会話を読むことはありません。個人を特定できる情報を削除した後、自動システムでメッセージを分類します。公開するのは集計済みの統計情報であり、少人数のグループの結果は非公開としています。また、個々のメッセージを保護するため、統計的ノイズを加えています。
